講演概要

H28年度の改正自殺対策基本法の基本理念は、自殺対策は「生きることの包括的な支援」として行われることとされた。
また、自殺対策の地域間格差を解消し、ナショナルミニマムとして「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざして、H29年度に自治体（市町村）は「地域自殺対策計画」を作ることとなった。
自殺者が減少してきた経過から翻ってコロナ禍の影響で悪化した状況となった今、その見直しの時が来ている。
国の自殺総合対策大綱には、新たに「遺された人への支援の充実」と「女性に対する支援の強化」が追加された。
自殺対策における保健所の関わりを精神保健事業や新型コロナ対応の経験から考察し、女性への支援の取り組みなどが予防計画にどのように取り入れられているか、地域によって特徴のある計画もあり、実効性のあるアウトカムを得るために私達は何が出来るかを考えてみたい。

参加方法

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