講演概要

日本は少子高齢化が進んでおり、女性の平均年齢は87.7歳、百寿者は76,458人、生涯未婚率は14.1%、第一子出産年齢は32.8歳、合計特殊出生率は1.37、人工授精による出生児は14人に1人となっています。労働に関しては、雇用者数は2,992万人で、労働力率は70.9%まで上昇し、10代から60代まですべての年齢で労働力率が増加し、妊娠出産期に下がるいわゆるM字カーブはほぼ消失しています。働く女性の健康は次世代の維持、子どもたちの健康、労働や家庭の維持、老年期の健康確保のためにも重要で、持続可能な社会のために鍵となります。

経済産業省は、2017年に「働く女性の健康推進」に関する実態調査を行い、女性のキャリアに影響する疾病・症状として、若年層では、月経関連疾患が7割、PMSが6割、中高年では更年期障害が5割、すべての年代でメンタルヘルスが3～4割であること、また、こうした症状や疾患で、様々なキャリアアップを諦めていることが明らかにしました。

労働者の健康施策を福祉やコストと考える時代から、経営上の投資と考える世界的な潮流に乗り、健康経営認証制度が2014年から開始され、2018年からその認証要件に女性の健康が含まれるようになりました。

雇用格差、妊娠出産・育児介護との両立、ハラスメントなど女性に多い問題は多く、女性の健康課題には、社会文化的、行動的、生物学的アプローチが重要です。

具体的には、性差に敏感なヘルスリテラシーを向上すること（女性、男性、管理職、経営者すべて）、職場の相談窓口の整備、医療機関との連携、職場環境の整備（労働時間、仕事と治療の両立、性差を考慮した健診・検診、雇用格差の是正、ハラスメントの防止）、ヘルステック・フェムテックの活用、生活習慣の改善、学びの継続などです。

そして、私が何よりも重要だと考えているのは、女性自身もアンコンシャスバイアスに気づき、自分が自分の人生の主人公であるという認識を持つこと、何とかなる・何とかするというレジリエンスや楽観性です。元気で生き、働くことは自分たちの権利であることをしっかり認識し、政治や経済、医療など女性も男性も元気で生き・働ける社会にしていきましょう。

参加方法

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