講演概要

コロナ禍において緊急避妊薬へのアクセス改善を求める声が高まり「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は15万筆超の署名を厚労省等に提出し、2021年10月、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する検討会が4年ぶりに再開しました。緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利を実現するため、そして女性や子どもの健康を守るために、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトは、以下を要望しています。

1. 人権尊重と科学的な根拠に基づいた議論を行うこと
2. 全国的に薬局で緊急避妊薬の販売を行い、地域での相談体制・連携の強化を行うこと
3. 緊急避妊薬の提供において、適切な情報提供を行うこと
4. 使用者の負担や障壁につながり得る要件は避けること
5. 緊急避妊薬はすべての女性が入手できる価格にすること
6. 包括的性教育の普及・推進を行うこと
7. 日常的な避妊法のアクセスを改善すること

次回の厚労省検討会は2022年2月に開催される予定です。
そこで、今一度これまでの国内の議論と国際的な推奨を振り返り、日本で“性と生殖に関する健康と権利（SRHR）”を実現していくために、どんな課題があるか、皆さんで一緒に考えましょう。包括的性教育や、セーフアボーション（安全な中絶・流産）についてもお話します。

参加方法

Peatixからお申込みください。

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